ご あ い さ つ

「改正保険業法」施行から3年目を迎えた2019年7月。
新年度を迎えた関東財務局から「保険代理店との『対話』の新たな在り方について」という案内が発信されました。
2016年10月の「金融庁による保険代理店100店へのヒアリング」以来、実に3年ぶりに直接対話(オンサイトヒアリング)が実施されることになったわけです。

しかも、対話内容は「主に、体制整備の実効性を調査する・・・」と案内されています。
3年間の「顧客本位の業務運営」の成果を対話される、つまり、「PDCA」そして「改善」というスパイラルの実効性(証跡など)をヒアリングされると読み取れます。

注意しておかなければならないのは、「最低基準検証」(ちゃんとそろっているか)ではなく、「実効性検証(どう使って、どのように改善できているか)」にフォーカスされているという事です。

すでに準備万端のみなさまは、「悲観的に準備し、楽観的に対応する」の姿勢でどんと構えればいいでしょうが、不安の残るみなさまは、「最低限やるべきこと」に集中して、できることを再準備・再確認する事が次につながる対応策かと思います。
(当局の検査も、先日までは「健全性の最低基準検証」、これからは「存続可能性の評価」へと大きく変わってゆくという事でしょうか・・・。不安の残る代理店さんに、時間はあまり残されていないかもしれませんが打つ手は必ずあります。) 

私はこの2年間、保険会社支店長・乗合代理店営業責任者・乗合代理店業務管理責任者という様々な職責と実務に基づく経験をもって、多くの代理店さんとともに「態勢整備の基礎構築」と「代理店組織化」の実績を積み重ねてきました。

井上浩明

当社としても、代理店のみなさまの「真剣な想い」と「志」があるならば、かならずお役にたてるアドバイスを提供できるものと考えますので、迷われた時には一度お声がけくださればと思います。

*関東財務局管内以外の代理店の皆様も対岸の火事ととらえるのではなく、いつ自社に対話に来られてもいいように準備されておくことをお勧めいたします。

『態勢整備構築』の難しいところ

改正保険業法施行前に整備された「内部規定・方針・運用マニュアル・・・」
「実効と改善」のPDCAサイクルは定着できましたか?
多くの代理店さんは、「あの時作ったままで・・・」といわれます。
一番悩まれている、実行するのにご苦労されているところ・・・それは「運用」と「PDCA」です。
「やるべきこと」の制定・設置(PDCAの「P:計画」)までは、保険会社のひな形で容易にできるのですが・・・それをマニュアル通りに「D:運用・実行」し、定期的に「C:評価」し、さらに「A:改善」すること。
そしてそれを継続することが最も難しいからではないでしょうか。

態勢整備PDCAイメージ

原因は、募集人の過去の経験値に基づく理解不足であったり、マンパワーの不足であったり・・・できない理由を数え上げたらきりがありません!
態勢整備で一番大事なのは、「WHAT(何を)ではなくHOW(どうすれば)」ではないでしょうか?
そこをクリアするには、「様々な経験」があった方がベターで、かつ早道ではないでしょうか。

私は、保険代理店・保険会社時代の「経験」と「実績」を自負しています。代理店の皆さんをしっかりとサポートし、「改善」のお手伝いをしていきたいと考えています。

PDCAマネジメントの提供するサポート

「態勢整備」と「体制整備」は違います。求められているのは「”態勢”整備」です。
また、「態勢整備」は保険業法対応だけでは不十分です。
次のようなことが包括的に運用できることで、より強固な「態勢整備」が可能となります。

checkbox 改正保険業法対応 checkbox 代理店組織強化  checkbox インフラ整備 checkbox 社員対応  checkbox ユーザー対応 checkbox 保険会社対応

PDCAマネジメントでは、「体制整備」+「運用:PDCA」を代理店さんと一緒に実現し、包括的な「態勢整備」をサポートします。

他の保険代理店との差別化を図り、効率よく運営できる「態勢整備」!
「金融庁ヒアリングを経験し、高評価を得た実務責任者(業管)」だからこそ、
保険代理店業務を知りつくしたコンサルティングができると自負しています。