背景

2016年5月29日に施行された「改正保険業法」から2年超。確実に保険代理店を取り巻く環境は変化してきました。

≪金融庁・財務局の「監督・検査」が変わりました≫

  • 従前の「保険会社経由代理店の監督・検査」から、より顧客に近い「保険代理店に直接監督・検査」するようになってきました。
  • 「ルール(マニュアル)ベース」(形式・過去・部分)から「プリンシプル(原理原則)ベース」(実質・未来・全体) 基準へ。
    ⇒「義務」の実効状況が問われるようになりました。
  • 「顧客本位の業務運営の原則」により、保険代理店は「顧客の信認を受けた専門家」として「顧客の最善の利益」を提供する責任・使命を確認されるようになりました。

 

「態勢整備」の重要性

「改正保険業法」施行により、「指示待ちではなく」保険代理店自らも「創造・工夫」することを求められるようになりました。
これができなければ、時代の流れの中で淘汰されるとさえいわれています。
なぜなら、保険会社は自社の再整備もあり、今までのように代理店の細かい指導まで手が回らなくなってきていますし、乗合代理店に至っては指導・監督する重責がなくなったからです。

だからこそ、代理店自ら「態勢整備」を確立できることが、今後「お客様から選ばれる代理店」となる必須条件となってくるのです。

 

「態勢整備」と「体制整備」の違い

「態勢整備」と「体制整備」は明確に違います。

改正保険業法が求めているものは「”態勢”整備」です。

「態勢整備」とは、「体制整備」(ある時点での形)されたものが「運用:PDCA」(継続されている常態)として「実効・改善」されていることです。

態勢整備と体制整備

 

「態勢整備」は保険業法対応しただけでは不十分です

「態勢整備」は保険業法対応だけでは不十分です。
次のことが包括的に運用できてこそ強固な基盤を確立でき、代理店運営により良い効果が生まれます。
態勢整備を包括的に運営

包括的な態勢整備の手順

包括的に態勢を整備するには、次の手順で行います。

態勢整備の手順